2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
香港におきましては、国家安全維持法が制定されまして、やはり金融機関等も非常に動揺しておりまして、私が実際に直接その金融担当者から聞いた話でも、本当にこの香港にいれるのかどうか、いつ政府から圧力を受けるか分からない状況である中で、やはりこの拠点を移さなきゃいけないという話を聞いていました。
香港におきましては、国家安全維持法が制定されまして、やはり金融機関等も非常に動揺しておりまして、私が実際に直接その金融担当者から聞いた話でも、本当にこの香港にいれるのかどうか、いつ政府から圧力を受けるか分からない状況である中で、やはりこの拠点を移さなきゃいけないという話を聞いていました。
ほかの国の金融担当者も、いわゆる企画立案部分については財務大臣が兼ねているところが多いわけでありますが、しかし、監督部分についても、これは、仕組みをつくっていくというのは、そこのところからやはり出てくるわけだから、それを見て、私たちも出ていこうよというネットワークを張ったらどうですかということを申し上げた。
実際に、もう少しきめ細かく、こんなトータルで幾らか、何件かという話じゃなくて、どういう状況でどういうふうにきちんと対応したか、そういうものまで中小企業庁の方はきちんとフォローしていかないと、現場の窓口で金融担当者が、枠がふえた、ありますよ、これがあるから借りられるんでしょうと言っても、そこの経営状況を見たらそう簡単に貸しませんよ。それに保証もつけませんよ、金融の担当者からすれば。
○山本国務大臣 この懸念につきましては、サミットでも、また中央銀行総裁会議でも指摘をされ、特にドイツの財務大臣と尾身大臣との会合等での指摘ということからも、その懸念についての認識は、世界の金融担当者また財務大臣等の指導者の皆さんは共通認識だろうと思っております。
農協に対しましても、金融担当者に対しましても、いわゆる農業法人を毛嫌いするような形であってはならぬ。
○浜田卓二郎君 先ほど、各国の金融担当者とお会いになった感想として、経済のマクロの政策と不良債権処理というのは緊張関係が高いというような微妙な表現をされましたけれども、私は、不良債権の処理も含めた、それから公共事業費の配分の見直しも含めた構造改革、これは大いにやっていってほしいんです。 だけど、同時に財政改革まで一緒にやらなかったらだめだというのはちょっと欲張り過ぎではないか。
今日、アメリカが云々とかというようなことで不良債権問題が大きな問題になっていると申しますけれども、これはつい最近にも日米欧の金融担当者会議がワシントンですか、あったようでございますが、そこでも議長役の方が申されたように、今日の日本の不良債権問題というのは金融機関の健全性あるいは金融システムの安定性というものに問題があるわけではないんだと。
私は国際金融は素人でありますけれども、今の金利水準について各国の金融担当者の中にもいろいろな議論が出ておることも新聞等で見ておりますが、私はこの数字そのものがそう根拠のないものだとは考えておりません。私は、長期的に確実有利な運用を平均していきました場合、この程度の運用利回りというものは確保できるものと考えております。
その後も大蔵省の金融担当者と私どもと、その点は意見が一致しているわけでございますが、より具体的に、どういうふうに米国その他の国との間で話をするかというようなことにつきましては、私どもも余り詳しいことは聞いておりませんし、また聞いても、恐らく大蔵当局は大変答えにくいのだろうというふうに私は解しております。
まず、日銀総裁にお伺いしたいと思いますけれども、総裁は最近ＩＭＦの会合にお出になりまして、各国の金融担当者とお会いになったと思いますし、ボールカー議長あるいはアメリカのベーカー財務長官等々ともお会いになったと思いますけれども、こういう方々とお会いになりまして、アメリカの現在のドル高、高金利あるいは日本の貿易の大幅黒字、こういう問題についていろいろなお話があったんではなかろうかと思いますけれども、それらの
諸外国の金融担当者と話をしますと、郵便貯金というのはなかなか向こうではわからない。それほどさように独特な制度であったと思うんであります。なるほど考えてみますと、いわゆるある種の国家銀行という感じで預金を集めまして、明治の三十四年にはまだ銀行が日本も千八百ございました。したがって、若干郵便局よりも金利は高かった。
ただ、アメリカは要するに金利を下げて、もう少し円高にしたらバランスが回復するのじゃないかということを言いますと、先方は、前回のときにはかなり円高になったのに、ちっとも回復しなかったじゃないか、これは御承知のようにＪカーブがどうのこうのといういろいろな議論がございますが、いずれにしても、実績として余り回復しなかったじゃないかというような言い方をしておりまして、そこのところは金融担当者同士でも議論を交わして
金融担当者だけ休むのか、おれたちは休めないのか。農民の側からすれば、おれたちは朝早くから夜遅くまで昼もなく夜もなく働いている、農繁期でも何でも、われわれの方から組合費を取っている者が自分たちだけ先に休んじゃうのかという抵抗があるのも事実です。 そこで問題は、大手銀行、郵便局というようなことにもなるでしょう。
○岸田政府委員 まず私、一遍県の金融担当者と会合する機会に、こういう問題が出されたのだけれども、本当にどうだろうかということを聞いてみたいと思います。その上でそれをどうするかということを考えさせていただきます。
したがいまして、この三つの問題がどういうふうになっていくかということでございまして、これについてはイギリスの政府としてもおそらく私は政治生命をかけてポンドを守り抜くという努力をしていると思うわけで、私のほうといたしましても、ポンドがもし切り下げがあるようなことになりますれば、日本の経済に対する影響というものも相当大きいというふうに考えておりますので、これは私は各国の国際金融担当者の一致した見解でございますと
○相澤重明君 それでは、経済企画庁としての考え方が大体いまの時点ではわかったのですが、これは大蔵省の金融担当者は、きようだれが出ておりますか。
その辺ひとつ私たちの考える二つの案に対して、銀行局長は金融担当者としてどういう見解をお持ちになっておるか、これをひとつお聞かせ願いたい。
世論が熟するまで待っておるというような、ゆうちょうなことを言わず、率直に金融担当者としてはこう考える、短期決戦でこれを片づけたいのだ、それにはこれ以外に強力な方法はないのだ、そういうことを率直に打ちあけて財政当局と相談をするなら、今国会は開会中ですし、この前の十月のときですら臨時国会の開会中ですから、やろうと思えばできるのです。
財政金融担当者といたしましては、これらの資金は全部統令して一元的に運用することが最も効率的である、こういう考えを持つておるのであります。司令部におきましても、ドツジ氏等の見解はやはりこれと同様であつたのでありまして、特にこちらから覚書の発動等を要請したということはないのでございます。大体この法案に盛られておりますような趣旨で、司令部から指導せられて参りました。